3. 骨粗鬆症の疾病対策における費用対効果

近年、欧米諸国を中心に、骨粗鬆症の疾病対策における費用対効果に関するエビデンスが、臨床上または医療政策上の意思決定に活用されています¹⁾。ここでは、日本での骨粗鬆症の疾病対策における費用対効果についてお届けいたします。

骨粗鬆症患者における治療継続率の低さは国際的な課題として挙げられています¹⁾。そこで、骨折後の骨粗鬆症患者に対する再骨折予防のための多職種連携による支援制度として、近年、欧米諸国を中心に骨折リエゾンサービス（Fracture Liaison Service: FLS）と呼ばれる取り組みが進められており¹⁾、日本でも初発・二次骨折予防のための事業として、日本骨粗鬆症学会が中心となり、骨粗鬆症リエゾンサービス（Osteoporosis Liaison Service: OLS）の普及が進められています^{1, 4)}。これらの支援プログラムにより、治療率の改善や再骨折発生率の低下が期待されますが、相応の費用も発生するため、費用対効果についての評価が求められます¹⁾。欧米諸国では、FLS等の治療支援プログラムによる費用削減効果が報告されています^5-9)。日本でも、Moriwaki・Noto¹⁰⁾により、OLSのもとで二次骨折予防のための薬物治療をした場合の費用対効果が推定されています。これは、大腿骨近位部骨折の既往のある65歳、75歳の日本人女性の仮想コホートを対象としたシミュレーション分析です。この分析により、OLSのもとで5年間治療をした場合のICERは50,000ドル/QALYを下回り、65歳以上でTスコア－2.5以下の患者に対するOLSは、費用対効果に優れることが示されました。さらに「現在の喫煙」「過度の飲酒」「大腿骨近位部骨折の家族歴」といった危険因子を持つ集団ではICERが低下し、「過度の飲酒」と「大腿骨近位部骨折の家族歴」の両方を持つ高リスク集団ではOLS群が無治療群と比べて優位（費用削減）となることが示されました（表1）^{1, 10)}。

表1 OLSの費用効果分析：
65歳Tスコア-2.5の集団におけるシナリオ分析の結果

Moriwaki K, Noto S. Osteoporos Int 2017; 28(2): 621-632より改変